NHKの籾井会長は、1/25の就任記者会見で「慰安婦（制度）は戦争地域のどこにでもあった」と発言し、続けて韓国を名指しで「日本だけが強制連行したみたいことを言っている（補償問題などは）日韓条約ですべて解決されている」と、昨年批判と抗議にさらされた橋下大阪市長と同様の発言を重ねました。
秘密保護法についても、「通ったものは言ってもしょうがないと思う」「政府が右と言っているのに、左とは言えない」等、言論・表現の自由を何よりも大事にすべき放送人にあるまじき発言を展開しました。
NHKは、戦前、国家の宣伝機関として大本営放送を繰り返し、国民を戦争に駆り立てた痛苦の教訓から、戦後、受信料というかたちで視聴者に支えられる公共放送として出発しました。放送法第1条2項では「放送の普遍不党、真実及び自律」を定めています。
放送法に真っ向から反し、見識を疑われる人物がＮＨＫの会長でいることは許されません。受信料を支払う視聴者の立場からも容認できません。
